コミュニティセンターを構成する3つ組織について
コミュニティセンターは、「コミュニティ運営協議会」「パートナーシップ活動支援センター」「地域行政センター（市）」の3つの組織がそれぞれの役割のもと、共働・連携しながら地区コミュニティのまちづくりを進めています。
コミュニティ運営協議会
地域住⺠や各種団体などを結ぶネットワークを構築し、地区コミュニティ内のコミュニティ活動の取りまとめ役を担う地縁《自助》の組織です。
地区コミュニティの⽬指すべき姿や、解決すべき課題を地域住⺠みんなで共有し、課題解決のための活動を⾏っていきます。
パートナーシップ活動支援センター
コミュニティ活動を⾏う団体間やコミュニティ活動団体と⾏政などのパイプ役を担う《共助》の中間⽀援組織です。
地区コミュニティにおける地域活動の情報や、共働（パートナーシップによる取組）に関して必要な知識を、活動団体に提供すること で、⽀援や育成を図ります。
地域行政センター
地区コミュニティのまちづくりの総合的なコーディネーター役となる⾏政（市《公助》の）組織です。
地域のまちづくりに密着した⽀援を⾏い、より⾝近な⾏政サービスを提供していきます。
地域⾏政センターでは、地域のまちづくりに関する業務のほかに、住⺠票などの発⾏や、各種申請の預かり業務も⾏っています。
大野城市のあゆみ（コミュニティ運営協議会立ち上げまで）
昭和～
昭和40年代、大野城市の人口が急速に増え、地域の連帯意識の低下と、新旧住民の融和が叫ばれる中、昭和46年に南地区が国のモデル地区に指定を受けたのを契機に、初対面の人同士でも気軽に交流できる“スポーツ”によるコミュニティづくりがスタートしました。
その後に、北地区と東地区が県のモデル地区の指定を受け、中央地区も同様の取り組みがスタートしています。
- 【画像左】1960～70年代 地域ぐるみで新しいまちづくり「まどか運動」（大文字まつり、まどかリンピックなど）
- 【画像右】昭和47年（1972年）市制施行 大野城市となる（36,757人）
昭和53年までに市内4地区にコミュニティ運営委員会が設置され、現在のコミュニティセンターの元となるスポーツ施設が昭和56年までに南・中央・北・東と順次整備されました。
昭和57年に市で実施していたスポーツイベントがコミュニティ運営委員会に移管されると、地域の人たちは、市役所の職員ではとても考えのつかないようなユニークな交流、ふれあい型のイベントを次々と企画、実施しました。
- 【画像】昭和57年10月10日 コミュニティ運動会
平成～令和
平成8年には、生涯学習によるまちづくりを掲げた「コミュニティ推進構想」が策定され、現在のコミュニティセンターに建て替えられました。
コミュニティ活動の拠点となり、更に活発なコミュニティ活動が展開されるようになりました。
- 【画像左】南コミュニティセンター(竣工 平成11年5月10日）
- 【画像右】中央コミュニティセンター(竣工 平成11年3月25日）
- 【画像左】東コミュニティセンター（竣工 平成16年1月20日）
- 【画像右】北コミュニティセンター（竣工 平成15年10月20日）
これが「MADOKAれくスポ祭」などに代表される現在の活発なコミュニティの活動につながり、40年もの歴史を有する大野城市のコミュニティの礎となったのです。
- 【画像左】平成23年 まつり南風（南コミ）
- 【画像右】平成23年10月10日 MADOKAれくスポ祭（中央コミ）
- 【画像左】平成23年11月21日 番茶の会（東コミ）
- 【画像右】平成24年1月29日 芸能まつり（北コミ）
さらに、平成20年には、将来の大野城市と地域を見据えて新たなコミュニティ構想(人づくり・地域づくり編)を策定し、平成23年4月より、「コミュニティ協議会」、「コミュニティ運営委員会」、「地域行政センター」、そして「パートナーシップ活動支援センター」という体制をスタートさせました。
地域や企業、そしてNPOと共に働くという様々な共働事業に着手し、新しいコミュニティのかたちづくりを一歩一歩前に進めてきました。
- 【画像左】南地区 高齢者移動支援事業「ふれあい号」
- 【画像右】H23年5月5日 ごきげんお届け便調印式
- 【画像左】平成23年12月3日 わくわく推進事業（気になる子の支援）
- 【画像右】平成24年1月21日 自然遊び塾
- 【画像左】平成26年7月28日 青色パトロールカーによる地域安全見回り回り
- 【画像右】平成26年9月13日 暮らしのサポート事業報告会
- 【画像左】平成27年3月8日 コミュニティ活動応援ファンド事業
- 【画像右】平成27年5月27日 コミュニティ活動応援ファンド事業報告会
平成29年3月には大野城市コミュニティ構想Ver.2(みんなが主役のまちづくり編)を策定し「市民と行政のパートナーシップで自治力みなぎる コミュニティ~地域の絆が未来を拓く、みんなが主役のまちづくり~」を揚げました。
コミュニティ運営委員会を強化した「コミュニティ運営協議会」を立上げ、市民が主役の まちづくりをさらに進化・発展させていくことを目指しています。
- 【画像左】平成28年（2016年）人口10万人突破
- 【画像右】令和4年（2022年）市制施工 50周年
